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テレワーク導入企業へサイバーセキュリティ支援、専門家派遣など



日本政府はこのほど、独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）を通じて、中小企業へのサイバーセキュリティ施策を支援する方針を固めました。

情報によれば、政府は2020年4月に成立した補正予算として8億円を計上。新型コロナウイルス蔓延によりテレワークの推進が叫ばれる現状と、人材や予算不足など複数の課題から大企業と比べセキュリティ対策の遅れる中小企業の実情を踏まえ、サイバーセキュリティ方面から支援することで、中小企業のネットワークの安全確保を促す考えです。

情報処理安全確保支援士の派遣など

政府は支援策として、複数の対策を検討しています。

具体的には、セキュリティに知見を持つ人材を確保できていない企業に対して、ネットワークセキュリティの国家資格「情報処理安全確保支援士」を持つ人材など、セキュリティ業界の専門家を派遣して、現状の対策状況などを点検するサービスを提供する方針です。

また、期間を限って、サイバー攻撃を検出するための監視機器や相談窓口を設けるほか、対策を講じるための人材派遣や補償となる保険制度を視野に入れた施策を導入するなど、サイバー犯罪による被害発生にも備える計画も示されました。

参照中小のサイバー対策支援　政府、専門家派遣など/日本経済新聞

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