画像：弘前市職員の情報データの流出に係る告発状の提出について/弘前市より
青森県警はこのほど、青森県弘前市に勤務する職員2,747人分の個人情報を地元紙・東奥日報社に提供したとして、同市に勤務する53才の男性職員を地方公務員法違反および偽計業務妨害の疑いで逮捕する方針を固めたと明らかにしました。
県警によると、男性職員は2019年12月12日、職務で使用するPC端末に記録された市職員2,747人分の個人情報を、東奥日報社の公開メールアドレスに送信。さらに同社から連絡を受けた弘前市に、情報流出の有無を確認させ、業務を妨害した疑いがあるとのこと。
ただし、男性職員は県警の任意聴取に対して、メール送信の事実を認めるものの、業務妨害については否定しているとのことです。
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事件発生前に匿名通報
この事件は、未だいくつかの謎を残しています。その一つの例として、弘前市人事課に宛てられた匿名の通報電話が挙げられます。県警によると男性職員が新聞社にメールしたのは2019年12月12日のことですが、弘前市は男性のメール送信より前の2019年11月頃より、弘前市人事課宛に情報流出を指摘する匿名の通報を受けていました。
また、男性職員がどうやって流出情報にアクセスしたかもわかっていません。男性は2017年度のほぼ全職員情報の最終学歴や退職予定日、給料など約70項目の情報を持ち出していましたが、該当情報へのアクセス権限を持つのは人事課職員に限られる上、端末へのアクセスにはパスワードが必要でした。今後の捜査により、明らかになるものと見られます。
