最高裁判所は2019年12月12日、最高裁を含む全国41庁の裁判所で使用していたハードディスクドライブ合計59台が、データ処分業者のブロードリンク社の手にわたっていたことを明らかにしました。
ブロードリンク社は2019年12月に入り、従業員による神奈川県HDDの転売事件に関連して、情報流出の懸念が起きている企業です。同社による流出を巡っては、ほかに長野県や熊本市も処分委託していたことが判明しています。
最高裁はブロードリンク社から処分報告書を受け取っていたことから、現時点で情報流出はないとの見方を示しています。しかし、処分委託したHDD59台のうち1台の報告書は見つかっておらず、今後調査を進めるとしています。
記憶媒体3904個転売し、約1,000万円の売上か
全てのデータを回収するのは、もはや不可能かもしれません。一連の事件のカギを握るのは、転売に関わったブロードリンク社の従業員です。問題の従業員は既に詐欺容疑で逮捕されていますが、警察当局によると容疑者はヤフオクやメルカリなどのネットオークションを通じて、合計3904個の記憶媒体を転売していたことが明らかになっています。
容疑者は警察当局の聴取に対して「約1,000万円くらい稼いだ」などと供述。数年間でこれだけの数を転売した点についても「簡単だったので、毎日のように盗んだ」と述べていることが明らかになっています。
参照:最高裁など裁判所41庁、情報流出業者と契約/Yahoo!ニュースより