HDD不正転売事件のブロードリンク、長野県や熊本市の処分も行っていた

長野県は2019年12月13日、県で使用していたサーバー4台とPC端末53台について、富士通リース社を通じてブロードリンク社に処分委託していたと明らかにしました。

ブロードリンク社は2019年12月、神奈川県庁のデータが記録されたハードディスクドライブを元従業員が転売したことにより、行政データの大規模流出が発覚し、社会問題となっている企業です。問題発生に伴い長野県側が確認を進めたところ、委託対象となった端末は県の産業労働部などが使用していたと発覚。現時点で、行方は明らかになっていないとしています。

サーバー4台とPC53台、転売の可能性も

長野県知事はインシデント発覚に伴い、緊急会見を開催しています。知事は会見にて遺憾の意を表明。合わせて、今後は処分業者が廃棄に着手する際、

  • 県職員の立ち合いを求める
  • 抜き打ちでの確認作業の実施
  • 処分業者とは別の第三者機関に確認を委託する

などを検討していると発表。処分業者に任せきりにしないことで、情報流出を防ぐ考えを示しています。

なお、ブロードリンク社の流出を巡っては、他に熊本市でも処分を委託していたことが発覚するなど、今後更に規模が増していく可能性も指摘されています。

参照長野県のデータ廃棄もブロードリンクが処理/日本経済新聞

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