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画像：物件情報配信メールにおける個人情報の漏洩について/株式会社日本財託
株式会社日本財託は2019年3月6日、同社顧客に向けて送信したメールに添付した資料により、個人情報178件が流出したと明らかにしました。
同社によると、原因はメール配信システムの利用ミス。資料には氏名およびメールアドレスが記載されており、同社は影響受けた顧客に謝罪、受信者にメールの削除を要請しています。
事案の経緯とその後の対応
日本財託によると、インシデントは2019年3月4日に発生。担当者が顧客に向けて物件情報のメールを送信する際に、誤って個人情報を含んだ資料を添付したとのこと。流出はその後、配信先の顧客にコンタクトを取った際に明らかになったとしています。
同社は再発防止に向けて、送信前に管理者がメールの確認・点検する旨発表。あわせて操作担当者への教育やシステム上の安全機能の追加を検討ずるとのことです。
参照物件情報配信メールにおける個人情報の漏洩について/株式会社日本財託
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- 2.あなたの会社の情報が漏洩したら？
- 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
- 3-1.ランサムウェアによる被害
- 3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
- 3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
- 3-6.内部不正による情報漏洩
- 4.情報漏洩事件・被害事例一覧
- 5.高度化するサイバー犯罪
- 5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
- 5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
- 5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊
- 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
- 6-1.経営層必読！まず行うべき組織的対策
- 6-2.構想を具体化する技術的対策
- 6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策
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