画像：物件情報配信メールにおける個人情報の漏洩について/株式会社日本財託
株式会社日本財託は2019年3月6日、同社顧客に向けて送信したメールに添付した資料により、個人情報178件が流出したと明らかにしました。
同社によると、原因はメール配信システムの利用ミス。資料には氏名およびメールアドレスが記載されており、同社は影響受けた顧客に謝罪、受信者にメールの削除を要請しています。
日本財託によると、インシデントは2019年3月4日に発生。担当者が顧客に向けて物件情報のメールを送信する際に、誤って個人情報を含んだ資料を添付したとのこと。流出はその後、配信先の顧客にコンタクトを取った際に明らかになったとしています。
同社は再発防止に向けて、送信前に管理者がメールの確認・点検する旨発表。あわせて操作担当者への教育やシステム上の安全機能の追加を検討ずるとのことです。
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3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策
4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
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