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IPA「情報セキュリティ10大脅威2019」を発表、新たな脅威がランクイン



画像：情報セキュリティ10大脅威 2019/情報処理推進機構（IPA）より

情報処理推進機構（IPA）は2019年2月28日、サイバー攻撃に関する脅威ランキング「情報セキュリティ10大脅威2019」を発表しました。

同ランキングはトレンドの落差が激しいサイバー攻撃のなかから、特に警戒すべき手法の認知に役立つ資料。本年度は企業のセキュリティ担当者など120名による審議のもと、情報提供を手掛けています。

「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」が初ランクイン

法人向けのランキングでは、新しくサプライチェーン型攻撃がランクインしています。

サプライチェーン型攻撃とは、製造や加工・販売など商品に関するネットワーク（サプライチェーン）を利用して、サイバー攻撃を拡散する手口。大企業はセキュリティ体制が強固なため、まずはターゲットの企業と関係のある中小企業や下請け会社に侵入し、そこからデータ漏えいなどの被害を拡散する手法です。

メールを使った脅迫・詐欺による金銭要求も

個人向けのランキングでは、メールを使った脅迫・詐欺による金銭要求の手口がランクインしました。

メールによる詐欺行為そのものは以前からありますが、昨今は外部から流出したメールアドレスやパスワードを利用して根拠性を示しつつ、「アダルトサイトの閲覧を公表する」など、巧妙化が進んでいるとのこと。

身に覚えのない料金を電話やハガキで求める架空請求や、ホスト名を表示し利用者を特定したかのように見せかけるワンクリック詐欺の進化版と言えそうです。

参照情報セキュリティ10大脅威 2019/情報処理推進機構（IPA）

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