画像:NISC(内閣サイバーセキュリティーセンター)より

NISC(内閣サイバーセキュリティーセンター)は2018年7月25日、第19回サイバーセキュリティ戦略本部の第19回会合において、サイバーセキュリティ関連予算に関する2019年度の重点方針を明らかにしました。

公表された指針発表では、「サイバーセキュリティの推進」や「官民一体となった重要インフラの防護」の他に、「東京オリンピックを想定した対策」・「人材育成」など緊急性の高い課題も重点的なポイントとして挙げられています。

リスクは指数関数的に増加

指針発表では、戦略本部はサイバー攻撃について「サイバー空間における技術・サービスを制御できず、多大な経済的・社会的損失が生ずる可能性は指数関数的に拡大している」 と現状の問題点について指摘。

今回の発表は上記の考えを踏まえ、企業がセキュリティ対策をリスクマネジメントとして捉え継続的に実施することに資するものや、中小企業のサイバーセキュリティ対策に資するものに対して、予算を配分するよう呼び掛けています。

また、サプライチェーンの重要性についても触れており、実施する政策は(自社だけでなく)サプライチェーン全体を俯瞰した取組の推進するものであることも、求めています。

東京五輪や長期的な人材育成に対する施策も

また、同発表は東京五輪や長期的人材育成についても言及。五輪開催に伴うサイバー攻撃の増加に向けて、大会の安全に関する情報の集約や、物理的なセキュリティとの連携についても、推進を行う考えを示しています。

また、日本において深刻さを増すセキュリティ人材の不足問題については、即戦力に繋がる実務者層・技術者層の育成や確保の他に、小・中学校での情報活用能力の教育において、教員研修だけでなく「産業界の人材活用」について柔軟に進める施策を推進する考えです。

参照サイバーセキュリティ関係施策に関する平成31年度予算重点化方針/NISC(内閣サイバーセキュリティーセンター)

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