Twitterが仮想通貨関連広告の規制を決定、ユーザーのマルウェア感染被害を懸念|サイバーセキュリティ.com

Twitterが仮想通貨関連広告の規制を決定、ユーザーのマルウェア感染被害を懸念



2018年3月27日、巨大SNSの「Twitter」は、仮想通貨広告を段階的に規制することを発表しました。

同社によると、仮想通貨に関連する広告の中には、閲覧者の錯誤を狙ったと考えられるものや、コインマイナーなどのマルウェア感染を狙った事例があるとのこと。仮想通貨市場の拡大に影響が出ることは必定であり、今後の動きに注目が集まっています。

ユーザー被害の大きさを懸念

TwitterなどのSNSにとって仮想通貨関連企業の広告収入は、非常に魅力的な収入源です。

しかし、前述のマルウェア感染や悪質なサイトにより損なわれるユーザー被害を天秤にかけると、「ユーザー被害によるダメージ」の方が大きいと判断。今回の結論に至ったものと考えられます。

また、仮想通貨関連企業は不正アクセスの標的になりやすい割に、セキュリティが十分とは言えない状況。先日「コインチェック」が不正アクセスにより莫大な被害を受けたころからも明らかです。

既に他のSNSでは排除を決定

実は今回の「仮想通貨外し」は、Twitterがはじめてではありません。既にFacebookやGoogleも、仮想通貨関連の広告掲載を決定・予定しており、今後仮想通貨広告を目にする機会は減るでしょう。

こうした結果の背景には「不正アクセスの脅威」が見え隠れしているのは明白な事実。魚介全体のセキュリティ意識の欠如が、最悪の事態を招いたと言えるのかもしれません。

〈参照〉Twitter広告




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