
2018年3月27日、巨大SNSの「Twitter」は、仮想通貨広告を段階的に規制することを発表しました。
同社によると、仮想通貨に関連する広告の中には、閲覧者の錯誤を狙ったと考えられるものや、コインマイナーなどのマルウェア感染を狙った事例があるとのこと。仮想通貨市場の拡大に影響が出ることは必定であり、今後の動きに注目が集まっています。
ユーザー被害の大きさを懸念
TwitterなどのSNSにとって仮想通貨関連企業の広告収入は、非常に魅力的な収入源です。
しかし、前述のマルウェア感染や悪質なサイトにより損なわれるユーザー被害を天秤にかけると、「ユーザー被害によるダメージ」の方が大きいと判断。今回の結論に至ったものと考えられます。
また、仮想通貨関連企業は不正アクセスの標的になりやすい割に、セキュリティが十分とは言えない状況。先日「コインチェック」が不正アクセスにより莫大な被害を受けたころからも明らかです。
既に他のSNSでは排除を決定
実は今回の「仮想通貨外し」は、Twitterがはじめてではありません。既にFacebookやGoogleも、仮想通貨関連の広告掲載を決定・予定しており、今後仮想通貨広告を目にする機会は減るでしょう。
こうした結果の背景には「不正アクセスの脅威」が見え隠れしているのは明白な事実。魚介全体のセキュリティ意識の欠如が、最悪の事態を招いたと言えるのかもしれません。
〈参照〉Twitter広告
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- 3-1.ランサムウェアによる被害
- 3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
- 3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
- 3-6.内部不正による情報漏洩
- 4.情報漏洩事件・被害事例一覧
- 5.高度化するサイバー犯罪
- 5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
- 5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
- 5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊
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