サイバーセキュリティーサービスの比較・資料請求サイト|中小企業向けのセキュリティ対策を考える「サイバーセキュリティ」に関する情報メディア。日本の中小企業の情報を守るため、最新のセミナー・人材育成・製品・中小企業向けのセキュリティ対策を考えるサイバーセキュリティ情報サイトです。

Twitterが仮想通貨関連広告の規制を決定、ユーザーのマルウェア感染被害を懸念



2018年3月27日、巨大SNSの「Twitter」は、仮想通貨広告を段階的に規制することを発表しました。

同社によると、仮想通貨に関連する広告の中には、閲覧者の錯誤を狙ったと考えられるものや、コインマイナーなどのマルウェア感染を狙った事例があるとのこと。仮想通貨市場の拡大に影響が出ることは必定であり、今後の動きに注目が集まっています。

ユーザー被害の大きさを懸念

TwitterなどのSNSにとって仮想通貨関連企業の広告収入は、非常に魅力的な収入源です。

しかし、前述のマルウェア感染や悪質なサイトにより損なわれるユーザー被害を天秤にかけると、「ユーザー被害によるダメージ」の方が大きいと判断。今回の結論に至ったものと考えられます。

また、仮想通貨関連企業は不正アクセスの標的になりやすい割に、セキュリティが十分とは言えない状況。先日「コインチェック」が不正アクセスにより莫大な被害を受けたころからも明らかです。

既に他のSNSでは排除を決定

実は今回の「仮想通貨外し」は、Twitterがはじめてではありません。既にFacebookやGoogleも、仮想通貨関連の広告掲載を決定・予定しており、今後仮想通貨広告を目にする機会は減るでしょう。

こうした結果の背景には「不正アクセスの脅威」が見え隠れしているのは明白な事実。魚介全体のセキュリティ意識の欠如が、最悪の事態を招いたと言えるのかもしれません。

〈参照〉Twitter広告







  • LINEで送る

書籍「情報漏洩対策のキホン」プレゼント


当サイトへの会員登録で、下記内容の書籍「情報漏洩対策のキホン」3000円相当PDFプレゼント
(実際にAmazonで売られている書籍のPDF版を無料プレゼント:中小企業向け大企業向け

下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

無料でここまでわかります!
ぜひ下記より会員登録をして無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか?

無料会員登録はこちら

SNSでもご購読できます。