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総務省「NICT法」などの改正法案提出予定、IoTセキュリティの向上を狙う



画像:総務省より

2018年3月3日、総務省がサイバー攻撃対策として国会に提出する予定の法案概要が明らかになりました。情報によると、改正対象となるのは「電気通信事業法」および「独立行政法人情報通信研究機構(NICT)法」の2法律です。

2020年の東京オリンピック及びパラリンピックのサイバー攻撃対策として、IoTセキュリティの情報共有の円滑化や、脆弱性対策を推し進める考えです。

法改正の内容は?

総務省はサイバー攻撃の被害拡大を防止・抑制するために、「情報共有」が大切であると認識。緊急性の高いサイバー攻撃や不正アクセス情報をプロバイダー間で共有できるように、電気通信事業法を改正する考えを示しています。

また、独立行政法人情報通信研究機構法を改正することで、NICTが脆弱性が認められる機器を調査できるように。IoT機器などに脆弱性が認められる場合、「オリンピック関連事業から切り離される」かもしれません。

大規模攻撃が指摘されるオリンピック

2020年東京オリンピックのサイバーリスクについては、既に繰り返し警鐘が鳴らされています。事実、2018年の平昌オリンピックにおいてもサイバー攻撃と見られる被害が生じており、かなりの危険性を有していると言えるでしょう。

総務省は上下水道や電気、通信などの重要インフラが攻撃された事態を想定。予想される甚大な被害に対処すべく、日本国内でのセキュリティ向上に総力を挙げる姿勢です。

〈参照〉
第196回国会(常会)総務省提出予定法案等/総務省





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  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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