画像:総務省より

2018年3月3日、総務省がサイバー攻撃対策として国会に提出する予定の法案概要が明らかになりました。情報によると、改正対象となるのは「電気通信事業法」および「独立行政法人情報通信研究機構(NICT)法」の2法律です。

2020年の東京オリンピック及びパラリンピックのサイバー攻撃対策として、IoTセキュリティの情報共有の円滑化や、脆弱性対策を推し進める考えです。

法改正の内容は?

総務省はサイバー攻撃の被害拡大を防止・抑制するために、「情報共有」が大切であると認識。緊急性の高いサイバー攻撃や不正アクセス情報をプロバイダー間で共有できるように、電気通信事業法を改正する考えを示しています。

また、独立行政法人情報通信研究機構法を改正することで、NICTが脆弱性が認められる機器を調査できるように。IoT機器などに脆弱性が認められる場合、「オリンピック関連事業から切り離される」かもしれません。

大規模攻撃が指摘されるオリンピック

2020年東京オリンピックのサイバーリスクについては、既に繰り返し警鐘が鳴らされています。事実、2018年の平昌オリンピックにおいてもサイバー攻撃と見られる被害が生じており、かなりの危険性を有していると言えるでしょう。

総務省は上下水道や電気、通信などの重要インフラが攻撃された事態を想定。予想される甚大な被害に対処すべく、日本国内でのセキュリティ向上に総力を挙げる姿勢です。

〈参照〉
第196回国会(常会)総務省提出予定法案等/総務省

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