画像:ACTIVEより

2017年3月23日、総務省は、同省が一般社団法人ICT-ISAC及び国内のISP・セキュリティベンダ事業者等と連携し実施する“官民連携によるマルウェア対策支援プロジェクト「ACTIVE」”を通し、インターネットバンキングに係るマルウェアに感染した端末の利用者に対し注意喚起を行うことを決定しました。

注意喚起実施の背景

今回の取組みの背景には、2016年にドイツで実施された国際的なテイクダウン作戦「オペレーションアバランチ」が影響しています。

ドイツでは、推定600万ユーロの被害となったインターネットバンキング不正送金事犯に対し、犯罪時に利用された攻撃指令サーバの解体を目的に前述の作戦が執り行われました。ドイツ警察を中心に日本を含む世界30か国以上の法執行機関が連携し、事件の実行者5名を逮捕しています。

ドイツから提供される感染端末情報によれば、日本国内でも2016年12月時点で約2万台の端末がマルウェアに感染していることが分かっており、警察庁及びISPでは情報分析を進め、特定できる被害組織への連絡やマルウェアに窃取されたとみられる個人情報を関係金融機関へ提供するなどの対策に当たっています。

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