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2017年3月6日、警視庁は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、政府やその他公的機関、重要インフラ事業者に対するサイバー攻撃への対策強化として、「サイバーセキュリティ対策センター」を2017年4月に新設するとの発表を行いました。2017年3月に決定した民間企業との連携も行いながら、各種対策に当たるとしています。

▷警視庁が民間企業と連携、収集したサイバー攻撃関連情報の提供を決定

また、警視庁内の各部署の再編成も積極的に進めており、これまで公安部公安総務課内にあった「サイバー攻撃特別捜査隊」に関しては、組織を独立させ人員を約100名に拡張するとの決定が下されました。

さらに、警視庁内のサイバー犯罪及び攻撃対策を担う人材育成を指揮してきた「サイバーセキュリティ対策本部」についても人員増加を行い、その他各施設に分散していたサイバー関連部署を集約する新施設も2018年4月の完成を目指すとしています。

＜参照＞
サイバー捜査で警視庁に新部署／日本経済新聞
警視庁 政府機関狙うサイバー攻撃への対応強化／NHK NEWS WEB
警視庁、サイバー攻撃の捜査態勢強化　特捜隊、初の独立／朝日新聞 DIGITAL