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警視庁「サイバー攻撃対策センター」を新設、特捜隊の人員増加も決定



2017年3月6日、警視庁は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、政府やその他公的機関、重要インフラ事業者に対するサイバー攻撃への対策強化として、「サイバーセキュリティ対策センター」を2017年4月に新設するとの発表を行いました。2017年3月に決定した民間企業との連携も行いながら、各種対策に当たるとしています。

警視庁が民間企業と連携、収集したサイバー攻撃関連情報の提供を決定

また、警視庁内の各部署の再編成も積極的に進めており、これまで公安部公安総務課内にあった「サイバー攻撃特別捜査隊」に関しては、組織を独立させ人員を約100名に拡張するとの決定が下されました。

さらに、警視庁内のサイバー犯罪及び攻撃対策を担う人材育成を指揮してきた「サイバーセキュリティ対策本部」についても人員増加を行い、その他各施設に分散していたサイバー関連部署を集約する新施設も2018年4月の完成を目指すとしています。

<参照>
サイバー捜査で警視庁に新部署/日本経済新聞
警視庁 政府機関狙うサイバー攻撃への対応強化/NHK NEWS WEB
警視庁、サイバー攻撃の捜査態勢強化 特捜隊、初の独立/朝日新聞 DIGITAL

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下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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