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警視庁は、2017年3月から、自動収集したサイバー攻撃の兆候及び関連情報を、該当の企業へ提供する仕組みをスタートすることを決定しました。電力、交通、金融等、重要インフラを始めとする約100事業者と情報共有を行うとしています。

自動で収集するデータは、DDoS攻撃等サイバー攻撃の犯行予告の他、マルウェアやその他ウィルスに関する情報とのこと。

＜関連＞
サイバー攻撃の「予告」収集、企業に提供　警視庁が３月から ／日本経済新聞

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