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2017年1月19日、情報通信研究機構（NICT）により、IoT製品を通じたサイバー攻撃の通信が年間約1億2600万件にのぼったとの調査結果が公表されました。
IoTの普及は人々の生活を格段に便利にし、今後もこの流れは加速していく事が予測されます。しかし、ネットと繋がる家電製品の増加に比例し、それらに対するサイバー攻撃も急速に増加し続けているのです。
NICTでは近く統計を公表し、関係機関に呼びかけを行うとしています。
狙われる家電製品
インターネットに繋がる製品はパソコンだけではありません。監視カメラや家庭用電話機、ファクス、テレビ、ゲーム機など多岐に渡ります。
サイバー攻撃者は、自身の身元情報を隠すために、第三者のネット機器を介して攻撃を行うことが一般的であり、このため十分なセキュリティ対策が行われていない家庭用ネット機器が狙われるのです。
ネット上では、IoT製品に対するサイバー攻撃を可能とする「Mirai（ミライ）」と呼ばれるウィルスも公開されており、今後も被害は拡大していくと思われます。
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- 3-1.ランサムウェアによる被害
- 3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
- 3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
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