画像：株式会社日本資産総研より引用

株式会社日本資産総研は2026年5月14日、同社システムに対して外部からランサムウェアによる不正アクセスがあり、システム内のファイルが暗号化される被害が発生したと発表しました。

同社によると、事案は日本資産総研のシステムに対して発生しました。同社は不正アクセスを把握後、親会社である株式会社青山財産ネットワークスと合同対策本部を設置。外部専門家と連携して被害拡大防止措置や影響範囲の調査、復旧対応などに着手しています。

説明によると、ランサムウェアによる被害は、同社と子会社の日東不動産株式会社以外の、青山財産ネットワークスおよび同グループ会社のシステムや保有情報への影響は確認されていません。一方で、暗号化されたファイルには顧客や関係者から預かった情報が含まれていた可能性があり、情報漏えいの可能性は否定できない状況としています。また、ファイルの暗号化や被害拡大防止のためのシステム・PC利用停止により、同社業務にも影響が出ていると説明しています。

同社は調査に進展があり次第、速やかに報告するとしており、早期復旧と全容解明に向けて対応を続ける方針です。

参照セキュリティインシデントの発生に関するご報告｜株式会社日本資産総研