船舶燃料調達システムが不正アクセス被害で情報漏えいの可能性│日本郵船株式会社｜サイバーセキュリティ.com

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船舶燃料調達システムが不正アクセス被害で情報漏えいの可能性│日本郵船株式会社



画像：日本郵船株式会社より引用

日本郵船株式会社は2026年4月9日、同社が利用する船舶燃料調達システムで第三者による不正アクセスが発生し、従業員などの個人情報を含む一部データが外部へ持ち出されたと発表しました。

日本郵船によると、不正アクセスが判明したのは2026年3月24日です。同社は判明後、対象システムをネットワークから隔離し、社内対策チームを設置。2026年3月27日にシステムを復旧し、2026年3月31日までに、関係機関への速報・報告を完了したと説明しています。

同社は不正アクセスに伴う情報漏えいの可能性について、同社社員や退職者のほか、取引先企業の社員に関する情報（氏名、会社名、電話番号、メールアドレスの一部または全部）を挙げています。個人情報を含む一部データが外部に持ち出されたことは判明しており、今後はセキュリティ対策を進め、管理体制の一層の強化に努めるとしています。

参照個人情報漏えいについて｜日本郵船株式会社

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