画像：東京都より引用

東京都は2025年9月19日、産業労働局が実施する「TOKYO特定技能Jobマッチング支援事業」の委託先である株式会社パソナの従業員がいわゆるサポート詐欺による不正アクセスを受け、同事業の利用者約800人の個人情報が外部に閲覧された可能性があると発表しました。

東京都によると2025年9月16日、委託事業者の従業員が業務外でパソコンを利用中、虚偽の警告とサポートを使い分け不正アクセスを試みる「サポート詐欺」を受け、詐欺サイトに接続しました。その後、リモートアクセス型のサポートを装った不審な接続により、パソコンがロックされる事態が発生。従業員から報告を受けた上司は、社内のネットワークから切断しました。

不正アクセスを受けたパソコンは、事業に関連する利用者約800名の、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、出身国、在留資格、日本語能力、特定技能試験の合格分野、紹介先企業にアクセス可能な者でした。被害を受けたパソコンから外部へのデータ送信は確認されなかったものの、第三者によるファイル閲覧などを通じた個人情報漏えいの可能性を否定できない状況です。

東京都はこのため、対象となった事業者に厳重注意を行い、社員教育や事故発生時の迅速な対応を含む再発防止策を求める方針を示しました。

参照東京都の委託事業における不正アクセス被害について｜東京都