画像：国立印刷局より引用

国立印刷局は2025年8月12日、官報情報検索サービスの利用者に関するメールアドレスが外部に流出する事案が発生したと発表しました。

説明によると、流出は委託先の有限会社香川県官報販売所による誤送信が原因です。同社は2025年8月8日に利用者45名に宛てた案内メールの送信ましたが、本来はBCCで送信すべきところを誤ってCCに入力したことで、受信者間で互いのメールアドレスが閲覧可能となりました。

誤送信は、受信者からの指摘により判明しています。国立印刷局と委託事業者は事実を把握した後、対象者全員に対し、謝罪とメール削除を依頼する連絡を行いました。流出したのはメールアドレスのみで、その他の個人情報に関しては被害は確認されていません。

国立印刷局は今後、委託事業者に対して個人情報管理の徹底を指導するとともに、再発防止策を強化するとしています。また、複数宛先へのメール送信時に、送信先入力欄の誤りがないかを複数の職員で確認する体制を導入し、誤送信防止に取り組む方針を示しました。

参照委託事業者によるメールアドレスの流出について｜国立印刷局