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サイバーセキュリティ基本法を受けて、政府がセキュリティ戦略の最高会議として位置づけたものが「サイバーセキュリティ戦略本部」（以下、戦略本部）です。

「サイバーセキュリティ基本法」について

2016.6.7

「サイバーセキュリティ基本法」は、我が国のサイバーセキュリティ施策の基礎となる法律です。これは一般に考えられているよりも重要、かつ既に実効を上げている法律です。その重要度合がわかるのは、施行までのスピード感。

メンバーは総理大臣を始め閣僚その他有識者で構成されています。会合は原則非公開。それだけ、突っ込んだ話が為されているのでしょう。

今回は、サイバーセキュリティ戦略本部について解説していきます。

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サイバーセキュリティ戦略本部の重点施策

この戦略本部がまず行ったことに、3つの調査会の設置があります。真っ先に作るのですから、これが政府が最重要と位置付けている分野であることがわかります。

その調査会とは・・・

1. 重要インフラ専門調査会
2. 普及・啓発人材育成専門調査会
3. 研究開発戦略専門調査会

の3つです。

上の2つは、今までのコラムで書いてきたことにも重なりますね。そう、この戦略本部がグランドデザインを描いているからです。つまり、この3つがこれから認識しなければならない分野なのです。

菅官房長官も今回のサイバーセキュリティ戦略本部開催後のコメントで「新産業の創出、人材育成のための環境整備、重要インフラ防護のための対策強化、国際連携の強化に重点的に取り組む」と発言しておられます。

• 重要インフラ専門調査会：サイバーテロへの備え
• 普及・啓発人材育成専門調査会：セキュリティ人材の確保と国民への啓蒙
• 研究開発戦略専門調査会：IoT時代のセキュリティを確保

これが2020年に向けて、政府が全力で取り組むポイントです。言い換えれば、ここが政府が後押しする、これからの日本の成長市場なのです。個人も企業もこの3分野に関するスキルを備えておくと、今後の仕事に活かせることになりますね。

経営者が知っておくべき政府の動向

そして2016年3月、各機関において新たな動きがありました。

• 重要インフラ専門調査会
  重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第三次行動計画の見直し案提出
• 普及・啓発人材育成専門調査会
  サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針
• 研究開発戦略専門調査会
  IoTセキュリティガイドラインを出すべく、原案に対する意見募集を完了

まもなく、パブリックコメントへの回答とともに、正式版として発表があるでしょう。

戦略本部のグランドデザインを基に、着々と政府のサイバーセキュリティに対する方向性が定まり、我々民間への要求事項が固まって来ています。これから先の経営を見積もる上で、戦略本部の動向チェックは欠かせません。第8回のサイバーセキュリティ戦略本部会合は、6月13日に開かれましたので、ほどなく議事録や資料が公開されると思います。是非、動向をチェックしてみてください。

次回は、サイバーセキュリティを確保したうえでの国の意気込み、世界最先端IT国家創造宣言について解説します。

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