無料セキュリティ対策に不安がある企業必見！「セキュリティ対策無料相談窓口」

インターネットサービスプロバイダーでソフト開発・販売会社の株式会社エクセス（本社：東京都練馬区、 代表取締役 原 秀年、03-3991-5716）は、この度、「SafetyAnswer（セイフティ・アンサー）」の新機能 として、組織のメールサービスなどで転送したメールを転送先から返信した場合でも、転送元の組織のアド レスからメールを返信することを可能にする製品の提供を、2020 年1 月27 日より開始しますのでご案内申し上げます。

転送元アドレスのアカウントを設定せずに、転送先からでも転送元アドレスで返信ができる

info などの代表アドレスへ届いたメールを、複数の担当者へ転送してメールを共有するようなケースでは、各 転送先で代表アドレスから返信する為には、代表アドレスのアカウントを設定して利用することが必要です。 この様にメールは簡単に転送することはできますが、転送されたルートを遡ってメールを送り返すことは容易 ではありませんでした。 SafetyAnswer を利用してメールの転送をすることで、転送先では転送元のアカウントを設定せずにinfo な どの代表アドレスから返信ができる様になります。転送先には、社外のメールアドレスやキャリアメールなども 利用することができます。

転送メールに返信ができる利用者を、管理者が管理できる

メールはどこへでも転送できますが、SafetyAnswer による返信は、管理者が認めたアドレスからだけ許可さ れます。 info などの代表アドレスへ届いたメールを組織内で転送し、転送した先からinfo などの代表アドレスを通し て返信したい場合には、SafetyAnswer の設定で返信のできる利用者アドレスを登録します。転送メールへ 返信できる利用者を限定することができて、重要なアカウント情報の拡散が防止できます。

メール送信者のアドレスを情報漏えいから守れる

SafetyAnswer の「匿名受信」機能と合わせて利用することで、組織内で転送を繰り返したり、送信者のア ドレスをコピーしたとしても、匿名アドレスには管理者によって許可されたアドレス以外からはメールを返信す ることができません。メールアドレスが漏れない「情報漏えいに強いメール環境」を構築することができます。

既存のメール環境の前に設置するだけ

メールゲートウェイとして既存のメール受信環境の前段でメールを受信します。設定の変更は、DNS のMX 情報の書き換えなどで、組織のメールシステムがメールを受信する前にSafetyAnswer でメールを受信し、 組織のメールシステムへ転送します。利用者クライアントのメール設定などの変更は原則必要ありません。

返信メールが正しく届くために（迷惑メールにならないために）

SafetyAnswer によるメールの返信時に、利用者メールサーバから送信する様に設定できます。そのため、 新たにSPF による送信ドメイン認証が取れない環境でも、利用者メールサーバからメールを送信することで SafetyAnswer を利用しない場合と同じルートでメールが返信されます。 SafetyAnswer を利用したことで迷惑メールに扱われる心配はありません。

提供形態は、共用サーバ上での「専用ドメイン型」のサービスに加え、専用の仮想サーバを1 台利用した 「専用サーバ型」、オンプレミスによるソフト提供に対応しています。

「SafetyAnswer（セイフティ・アンサー）転送プラス」

• 特許 第6418802 号 「メールアドレス秘匿に関する技術」
• 商標 第5794321 号 「SafetyAnswer」

WEBページもご参照下さい。資料もダウンロードできます。

• SafetyAnswerのオフィシャルサイト
• SafetyAnswerの技術情報

詳しくは、ご連絡下さい。

価格例 (税別)

サービスの特徴

• どこへ転送しても、転送元アドレスからメールを返信できる
  転送元アドレスのアカウント設定がなくとも、転送先から転送元アドレスを発信者として正しくメールを返信できます。
  また、返信できる転送先のアドレスは、管理者による管理が可能です。
• 自分のメールアドレスを知られずに、メールを受信し返信できる
  メールの送信者へは自分のアドレスとは別の公開アドレスを知らせてメール受信し、受信したメールへ返信すると公開アドレスから送信されます。自分のアドレスはメールを送ってくる相手には知られません。
  また、メール本文に記載の返信者アドレスは公開アドレスへ書き換えられます。（本文を正しく読めた場合のみ）
• 故意、事故に関わらず、メールアドレスの漏えいを防ぐ
  届くメールの送信者アドレスを全て匿名化することにより、個人情報としてのメールアドレスの漏えいを防ぎます。
• 匿名アドレスへは、許可されたアドレス以外からは送信できないので悪用されない
  匿名化された送信者メールアドレスは受信者専用のメールアドレスであって、受信者以外には管理者により許可されたアドレス以外からは返信できません。他人に盗まれても勝手にメールを送信されることはありません。

期待できる効果

• メールの回送先からの返信を管理者がコントロールできる
  組織内でメールを共有しているケースでは、メールの送信者へ直接連絡できる担当者を、管理者が管理することが できます。
  info などの代表アドレスのアカウントを複数人で共有することがなくなり、管理情報が拡散することを防げます。
• 必要以上に組織内のメールアドレスを外部に公開しないことで、セキュリティ脅威の軽減につながる
  情報セキュリティ脅威の多くはメールを介して発生します。担当者個人のメールアドレスを公開することなしに顧客と 情報をやり取りすることで、組織内へのセキュリティ脅威の侵入を軽減します。
• 個人のアドレスを使って、どこででも会社の業務へ対応できる
  転送する先を組織外のメールアドレスや、個人のキャリアメールのアドレスに設定できます。 転送されたメールに返信をすると組織のメールアドレスからメールを返信できることで、利用者が特別な設定をするこ となしに、出張先や自宅から顧客のメールに対応することが簡単にできる様になります。
  VPN や特別なソフトの利用はいりません。ただ、メールが送受信できる環境があればいいだけです。

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