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画像：大阪市より引用

大阪市は2024年2月19日、市が福祉事務所に宛てた電子メールを誤送信し、送信先となった福祉関連事業者7,468名の情報を漏えいしたと明らかにしました。

大阪市によると市は2024年2月15日、能登半島地震に伴う介護職員の派遣を打診するため、「派遣決定者リスト」を添付し福祉事業者に電子メールの送信を試みました。ところが2024年2月16日なり、市内の福祉事業者から「個人情報が記載されている」旨の連絡が入ったとのこと。

連絡を受けた大阪市がメールを確認したところ、メールに添付したファイルに福祉関連事業者7,468名の氏名や住所等の情報が含まれていることが判明しました。市によると、本来添付する予定のファイルと取り違え、誤送信していたとのことです。

大阪市は送信先となった事業者らに謝罪しメールの削除を依頼しています。原因は送信前確認の不備であり、今後は複数名による送信前チェックを徹底するとしています。

参照大阪市福祉局における事務連絡メールの添付ファイル誤りによる個人情報の漏えいについて/大阪市

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