県の電子行政サービスで個人情報が誤って公開される|サイバーセキュリティ.com

県の電子行政サービスで個人情報が誤って公開される



画像:愛媛県より引用

愛媛県は2024年1月21日、県のホームページ内の電子行政サービス「オープンデータ」にて、指定障害児通所支援事業所に関連する個人情報761件の流出が発生したと明らかにしました。

問題の発端は、愛媛県の担当職員が指定障害児通所支援事業所の一覧表を更新する過程で、誤って作業用のファイルをアップロードしたことによるものです。ファイルには事業所の設置法人代表者や施設管理者の個人住所、苦情窓口担当者の氏名など合計761件の個人情報が含まれていましたが、作業用ファイルを更新用データと間違えアップロード。結果、2023年12月21日以降、本来公開すべきでない個人情報が公開状態となっていました。

問題は2024年1月11日、個人情報流出を指摘する外部からの通報により明らかになりました。愛媛県は確認後、誤公開したファイルを削除し、2024年1月18日には関係者に電話と文章で説明と謝罪しました。流出の原因は確認不足によるものであり、愛媛県は今後、作業用ファイル取扱いの見直しや確認体制の強化など、対策を発表しました。

参照県ホームページ内の電子行政サービス「オープンデータ」における個人情報流出について/愛媛県


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