画像:大阪府より引用
大阪府は2023年9月25日、府が実施する中小企業向けの支援事業の委託先事業者が電子メールを誤送信し、過去のセミナー参加者のメールアドレスを漏えいしたと明らかにしました。
府によると事業者は2023年9月4日、支援事業に関連したセミナーを案内するため、過去申込をしたことがある2,056名に電子メールを送信しました。ところが、送信のために使用したメール送信リストのデータが更新されておらず、送信先アドレスと氏名データが不一致のまま送信していたとのこと。送信後、メールの一部受信者から「届いたメールに記載されたあて先の氏名が自分の氏名ではない」旨の連絡があり発覚しました。
事業者は確認後、対象となる2,056名に経緯を説明し誤送信メールの削除を依頼しました。また、報告を受けた大阪府は事業者に対し、送信先と内容に誤りがないか複数名で確認するよう指導するとともに、個人情報の適正な取り扱いを注意喚起したとのことです。