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画像：関西電力株式会社より引用

関西電力株式会社は2022年12月27日、関西電力に所属する一部従業員が同社子会社で送配電事業を営む「関西電力送配電株式会社」が保有する新電力会社の契約情報1,327件を不正に閲覧していたと明らかにしました。

関西電力送配電株式会社は電力自由化以降、新電力会社の送配電事業も担当しています。公正競争の観点から各社の情報は法により適正に扱うことが求められているため、同社は関西電力と共同でシステムを使用しながら、関西電力の従業員が閲覧できる範囲に制限を課していました。

ところが、関西電力送配電社が調査したところ、関西電力の従業員が本来非公開とすべき契約情報を閲覧できる状態にあったことが判明しました。原因は電力自由化に伴うシステム改修時に起きた不具合で、従業員が一部業務においてシステムを使用した際、本来閲覧できないはずの契約情報が表示される状態にあったとのこと。

調査においては2022年12月6日～2022年12月12日の期間中に329名の関西電力従業員が1,327件の情報を閲覧していたことがわかっています。同社らは今後、情報を閲覧した従業員らに閲覧目的など聞き取り調査をするとともに、期間を遡って調査し全容を解明する方針です。

参照新電力顧客情報の取扱いに係る報告徴収の受領について/関西電力株式会社

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