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日本政府がサイバー攻撃に対してより効果的な防御手段を取るべく、サイバー防御の司令塔機能を備えた政府組織を、内閣官房に新設する計画を進めていることが明らかになりました。

情報によると、新組織設立検討の背景には、増加する組織的サイバー攻撃の脅威が関係しています。近年は特に政府組織や重要インフラをターゲットにしたサイバー攻撃が多数確認されており、国内でも多数の被害が発生。各方面から対応強化の要請が続いていました。

内閣官房には現在、政令により設立された内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が設置されていますが、新組織は法によりNISCの機能を吸収した組織になる見通しです（注：デジタル庁は内閣の管轄）。業務範囲には、攻撃者の特定に繋がる情報収集や兆候の探知などより踏み込んだ「積極的サイバー防御」も含まれる見通しで、必要に応じて防衛省・自衛隊・警察庁へ指揮監督権を掌握します。

構成員は、最高責任者として官房副長官補級以上の人材が起用されるものと見られています。また、新組織では実働部隊への指揮監督だけでなく、自らもサイバー防御を担うため、民間ハッカーの任用も検討しているとのこと。実現すれば、直接的な防御だけでなく抑止力としての働きも期待されます。

参照積極的サイバー防御の「司令塔」新設へ…自衛隊や警察庁の指揮・民間ハッカー登用も検討/読売新聞

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