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相次ぐ情報流出に知事が会見で対策発表、富山県



富山県知事が定例会見にて職員による情報漏えいを陳謝し再発防止策を発表する、珍しい事態が発生しました。

背景には、富山県庁で立て続けに起きている情報漏えい事案があります。同庁では年度に入り既に6件もの不注意による流出が発生しており、直近では障害福祉課の職員が非公開文章を本来の送信先とは異なる宛先に送信するミスが起きています。

富山県知事はこのため、当面の対策として、直々に再発防止策を公表。メール送信前の確認は、「必ず担当職員の上司が行う」と指定しました。

形骸化しやすいダブルチェック

外部メールは送信時、アドレスや本文の誤記載やファイルの添付ミス、送信形式の指定ミスに至るまでさまざまな流出リスクが内在します。

通常、官公庁や企業ではこうした漏洩を防ぐため、複数名の職員によるダブルチェックを行うなどの仕組みを取り入れています。ところが、こうしたダブルチェック体制は人の手により行うものであるため、新規採用者の入職や配置転換、業務繁忙時などに形骸化しやすいリスクがあります。

官公庁では4月に新規職員入職しますが、同時に人事異動が発表されるケースもあり、環境変化の激しい時期です。今回の対策は時期的に、こうした環境的リスクに対しても一定の効果が期待されます。

参照外部へのメール等「全て上司が事前確認」職員による情報漏洩が今年既に6件の富山県 知事が再発防止策発表/Yahoo!ニュース


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