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Emotet攻撃、日本が突出して狙われると仏セキュリティ企業が発表



画像:PRTIMESより引用

フランスセキュリティ企業のVadeは2022年5月12日、同社がモニタリングしているメールボックスを分析したところ、2022年2月~2022年4月にかけて国内で確認されたサイバー攻撃のうち、全体の8割超をEmotetが占めていると発表しました。

Vade社によると、Emotetによるサイバー攻撃は2021年11月ごろより流行しはじめ、2022年3月にピークを迎えたものの、2022年4月以降は沈静化の流れにあります。

期間中は世界各国でEmotetによる攻撃が多数確認されたものの、日本国内は3カ月間で535件と突出して多く、米国の約11倍(48件)、欧州の約8倍(64件)という結果を記録したとのことです。

積極的に狙われる日本企業

Vade社はこのことが、他国に比べて日本が特に積極的に狙われていることを意味すると分析しています。

同社によると、国内の検出を事業規模別に分類すると全体の約6割以上を500人未満の企業が占めており、攻撃者は日本企業であれば中小企業だろうと攻撃の対象にしていると説明。業種別に分類すると情報・通信関係に対してやや顕著であるものの、全体としてはあらゆる業種を対象に攻撃が行われていると分析しました。

同社は対策についてAIを活用したセキュリティを指摘しています。

近年のEmotet攻撃は識別が付きにくく、人の目による対策は困難と分析。過去の手口などから予測を立て対処できるAIを導入したシステムが期待できるとしています。

参照Vadeがマルウェアの検知状況を調査、日本企業への攻撃の8割以上がEmotet/PRTIMES


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