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経産省がサイバー攻撃の潜在リスク増加を警告、ウクライナ問題影響か



画像：経済産業省より引用

経済産業省は2022年2月23日、昨今の情勢からサイバー攻撃事案の潜在的なリスクが高まっているとして、同省国内の企業・団体に対してセキュリティ対策を徹底するよう注意を発しました。

同省は注意の理由を「昨今の情勢」とし具体的な部分に触れていませんが、ロシア-ウクライナ問題を指しているという見方が有力です。具体的な対策としては

  1. リスク低減に繋がる措置（パスワードの見直しやIoTおよびVPNまわりの警戒、不審メールなど）
  2. 早期検出（サーバーログの解析やネットワーク監視など）
  3. 被害への対処（バックアップや連絡体制の整備など）

等について対策を強化するよう推奨。サイバー攻撃による被害が発生したり、発生が懸念される状況に陥ったときは、同省やセキュリティ機関へ相談するよう求めました。

ウクライナで大規模攻撃確認される

渦中のウクライナにおいては、2022年2月23日時点で大規模なサイバー攻撃が確認されています。

情報によると、同国は大量のデータを意図的に送り付けるDDoS攻撃を受けており、既に議会や政府、外務省のサーバーがダウンしているとのこと。また、ウクライナ国内の各種金融機関に対するサイバー攻撃も確認されており、同国は対応に追われています。

参照昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）/経済産業省
参照ウクライナで大規模サイバー攻撃、政府サイトがアクセス不能/Yahoo!ニュース

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