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画像：東京コンピュータサービス株式会社より引用

東京コンピュータサービス株式会社は2022年1月4日、社内システムがランサムウェアに感染したことにより、同社が保有する社内管理情報および個人情報について流出の可能性が生じたと明らかにしました。

東京コンピュータサービス社によれば、感染が発覚したのは2021年12月31日の未明とのことで、システム運用に支障をきたす事態に発展したとのこと。同社はその後、感染した端末やサーバーをネットワークから切り離し新たに環境構築するなどしましたが、記事発表時点で前面復旧には至らず、再開は一部業務にとどまっているとしています。

発表によれば、同社は顧客との取引情報を記録しており、対象情報の流出可能性が生じています。記事発表時点で実際に顧客情報が流出したと見られる動きはありませんが、今後流出の可能性もあると見て、懸念に対し謝罪しています。

セキュリティ専門機関の助言受け対策へ

東京コンピュータサービス株式会社によると、同社は既に被害について捜査機関へ通報しています。

現在はサイバーセキュリティの専門機関と連携して調査を継続しており、今後新たに知らせるべき事実が判明した場合、公表する見通しとのこと。

なお、同社は専門機関から助言や指導に基づき新たなセキュリティ施策を講じると発表。再発防止策を進めるとしています。

参照サイバー攻撃による被害と復旧状況について(第一報)/東京コンピュータサービス株式会社