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画像：日本サイバー犯罪対策センターより引用

日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は2021年8月4日、一般社団法人セーファーインターネット協会に寄せられた悪質ECサイトに関する相談内容を分析した結果、2021年上半期における悪質ECサイトの通報件数が前年同期と比べ大幅に増加したと明らかにしました。

JC3によると、2019年上半期と2020年上半期の通報件数はそれぞれ3,677件と5,019件であるのに対して、2021年上半期では6,535件にまで増加したとのこと。原因としては、新型コロナウイルスの蔓延によるインターネット需要の増加が影響しているとしています。

同調査では悪質ECを知るに至ったきっかけやアクセス時のデバイスも分析しています。これによると、きっかけとしてはインターネット検索（67.3%）によるものが最も多く、電子メール（13.4%）、SNS投稿（5.1%）と続いているとのこと。アクセス時のデバイスとしてはPCブラウザ（46.4%）とスマートフォンブラウザ（45.5%）がほぼ拮抗する形とのことです。

一般ユーザー向けに対策情報を発信

JC3は一般ユーザーに向けて、ECサイトを偽装したフィッシング行為への対策情報を発信しています。

セキュリティ対策ソフトやフィルタリングソフトの導入など基本的な対策のほか、アクセスしたサイトのURLを確認したり、アクセス先の企業を利用したフィッシング行為が確認されていないか確認するよう呼び掛けています。

また、悪質ECサイトの手口は銀行振込によるものも多いことから、決済方法が銀行振込のみであったり、振込口座が個人名であったりする場合も警戒するよう注意喚起しています。

参照悪質なショッピングサイト等に関する統計情報（2021年上半期）