無料セキュリティ対策に不安がある企業必見！「セキュリティ対策無料相談窓口」

画像：大阪府より引用

大阪府は2021年7月13日、新型コロナウイルスに対する営業時間短縮協力金の給付業務において誤送信が発生し、協力金申請企業および代表者の情報が流出したと明らかにしました。

大阪府によれば、府では協力金給付のために必要な書類審査を進める際、企業Aの書類不備を発見したため、指摘事項と書類を添付した電子メールの発信を試みました。ところが、送信業務を担当した職員が誤って企業Bの申請書類を添付してしまったため、Bの情報がAに流出するミスが発生したとのこと。

送信後、府のコールセンターに企業Aより「Bの情報が記載されている」と指摘が入り事態が発覚。申請書類には法人名や代表者名、協力金申請システムに使用する申込番号などが記載されていたため、府は謝罪しました。

審査中に書類混同か

大阪府は誤送信の原因について、審査業務における書類の混同と説明しています。

府によると、誤送信を起こした職員は別の職員から審査業務を引き継いで業務にあたっていました。ところが、引継ぎ前の職員は企業Aの審査が終わらないうちにBの審査も進めていたため、書類が混在している状態で引き継がざるを得ない状況が発生。

結果として誤送信を起こした職員は書類内容を掌握しきらないまま審査業務を担当せざるを得ず、電子メールを送信する際に誤送信が発生。情報が流出したとしています。

大阪府は誤送信の防止策として、今後は審査業務を進める際、着手している審査が終わらないまま別の審査を進めないよう決定。さらに外部メール送信時はダブルチェックを徹底するとしています。

参照電子メールの誤送信について