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画像：原子力規制委員会より引用

原子力規制委員会は2021年6月22日、委員会が発信した電子メールについて誤送信が発生し、送信先である地方公共団体および報道機関のメールアドレス76件が流出したと明らかにしました。

発表によると委員会は2021年6月16日、記者懇親会の案内メールを統合原子力防災ネットワークのメールシステムを通じて、地方公共団体および報道機関に発信しました。ところが、メールシステムが送信したメールの暗号化を解除するためのパスワードを送信する際、何らかの不具合により送信先のメールアドレスを表示したまま発信する事象が発生。

これにより、送信先となった地方公共団体および報道機関の間でお互いのメールアドレスが表示されてしまったとのこと。委員会の職員がミスに気づき発覚し、誤送信先に謝罪および削除の依頼を進めています。

不具合は既に解消済

原子力規制委員会は誤送信の原因がメールシステムの不具合にあることから、一時、メールシステムを使用しない決定を下しました。

ただし、記事発表時点で問題の不具合は解消したことを確認しており、現在は利用を再開しているとのこと。調査により、誤送信メールに機密情報が含まれていない点も確認が取れたとしています。

なお、委員会は今後、システム開発事業者に対して原因究明を求めるとのこと。情報セキュリティ対策も進める方針です。

参照メールアドレスの漏えい