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原子力規制委員会で誤送信、報道機関などのアドレス76件流出



画像:原子力規制委員会より引用

原子力規制委員会は2021年6月22日、委員会が発信した電子メールについて誤送信が発生し、送信先である地方公共団体および報道機関のメールアドレス76件が流出したと明らかにしました。

発表によると委員会は2021年6月16日、記者懇親会の案内メールを統合原子力防災ネットワークのメールシステムを通じて、地方公共団体および報道機関に発信しました。ところが、メールシステムが送信したメールの暗号化を解除するためのパスワードを送信する際、何らかの不具合により送信先のメールアドレスを表示したまま発信する事象が発生。

これにより、送信先となった地方公共団体および報道機関の間でお互いのメールアドレスが表示されてしまったとのこと。委員会の職員がミスに気づき発覚し、誤送信先に謝罪および削除の依頼を進めています。

不具合は既に解消済

原子力規制委員会は誤送信の原因がメールシステムの不具合にあることから、一時、メールシステムを使用しない決定を下しました。

ただし、記事発表時点で問題の不具合は解消したことを確認しており、現在は利用を再開しているとのこと。調査により、誤送信メールに機密情報が含まれていない点も確認が取れたとしています。

なお、委員会は今後、システム開発事業者に対して原因究明を求めるとのこと。情報セキュリティ対策も進める方針です。

参照メールアドレスの漏えい





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  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

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    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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