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一般財団法人電気工事技術講習センターは2021年2月22日、同財団が実施している電気工事士有資格者向けの定期講習に関連して、インターネットを介して受講者の個人情報を第三者が閲覧できる事象が発生したと明らかにしました。
財団によると2021年2月2日、問題の事象は電気工事に関連する資格情報を検索していた人物からの指摘により発覚したもの。
指摘を受けた同財団が調査を進めたところ、実際にインターネット上でアクセスできる定期講習の申込画面において、申込者の氏名や生年月日、住所など申込に関する情報が表示される事象を確認。また、期間中に59名の受講者の情報について、実際に外部アクセスを受けた事実が確認されたとしています。
外部有識者による対策検討委員会で対応
財団は事象発覚後、個人情報を外部閲覧できないよう修正対応を取りました。また、今回の個人情報流出問題を受け、個人情報保護委員会および関係官庁に報告したとのこと。
再発防止策としては、外部有識者を招聘し対策検討委員会を設置する考えで、2021年3月末を目途に類似事案の原因究明を進め、具体的な措置を講じていくとしています。
