楽天のクラウド型営業管理システムで設定ミス、事業者ローン情報など約148万件が外部閲覧可能に|サイバーセキュリティ.com

楽天のクラウド型営業管理システムで設定ミス、事業者ローン情報など約148万件が外部閲覧可能に



画像:楽天株式会社

楽天株式会社は2020年12月25日、系列会社が使用するクラウド型営業管理システムのセキュリティに影響する設定ミスが発生し、楽天市場の法人向け資料請求者情報や楽天カードの事業者向けビジネスローン申込者情報など合計1,486,291件について、外部閲覧が可能な状態にあったと明らかにしました。

発表によると、対象となったのは楽天市場の法人向け資料請求者情報約138万2千件に、楽天カード株式会社の事業者向けビジネスローン申込者情報約1万5千件ならびに、楽天Edy株式会社の故障端末の残高移行サービス申込者情報約8万9千件です。

セキュリティ設定の不備の問題は2016年1月15日〜2020年11月26日にかけて発生したもので、外部のセキュリティ専門家から指摘を受けたことにより発覚したとのこと。このため、同社は急遽セキュリティを見直し、現在は設定変更を完了したとしています。

社外の第三者からアクセス形跡有

セキュリティ不備発生時において、情報流出は最も懸念される被害のひとつです。

これは楽天株式会社においても情報流出の可能性は生じており、対象情報について、既に社外の第三者によるアクセスが確認されているとしています。

同社は記事発表時点で不正利用被害などは確認されていないとしていますが、事案に対する問い合わせ先を設けたほか、今後影響に変化が確認された場合、随時発表する方針を示すなど、対応に迫られている状況です。

参照クラウド型営業管理システムへの社外の第三者によるアクセスについて




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