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大手証券会社の野村證券株式会社は2020年9月10日、同社に所属していた元従業員が不正な方法により社内情報を持ち出し、現在の勤務先企業である日本インスティテューショナル証券に流出していた事実を明らかにしました。
同社によれば、問題の従業員は2019年10月、日本インスティテューショナル証券に営業部長として入社。ところが、入社後に元の勤務先である野村證券の従業員に働きかけ、2020年1月～2020年7月にかけて情報を要求。
野村證券側の従業員もこれに応じ、元従業員に複数回に渡り、内部情報を提供し続けていたとしています。
法人情報275件が流出
野村證券の発表によると、元従業員が流出させた情報はいずれも同社と取引関係にある法人企業の情報275件です。ただし、野村證券および日本インスティテューショナル証券は流出情報に関係する二次被害等は確認されていないと発表。
野村證券は法的措置を含め厳正な対応を執ることを検討するとともに、流出対象となった企業に謝罪を表明した。
また、今回 の事態を真摯に受け止め、情報の厳正な取扱いを徹底し、より一層の情報管理態勢の強化 に全力で取り組んでいくとのことです。
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- 3-1.ランサムウェアによる被害
- 3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
- 3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
- 3-6.内部不正による情報漏洩
- 4.情報漏洩事件・被害事例一覧
- 5.高度化するサイバー犯罪
- 5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
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