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自民党議員で構成される「ルール形成戦略議員連盟」は2020年7月28日までに、中国製のスマートフォン向けアプリケーションの利用について、一部制限を加えるための法律を整備するよう日本政府に提言する考えを明らかにしました。
提言の目的は情報の流出を懸念したもので、アプリケーションを開発する中国企業のなかに、中国政府に情報を提供している可能性があるとのこと。
特に米国国務長官などが「中国共産党に利用者の情報が渡りかねない」などと警戒を募らせる「TikTok（ティックトック）」が念頭にあるものと見られます。なお、ティックトックはインド政府が既に禁止を決定しているアプリケーションで、国内では若年者および40代男性から需要の強いことで知られています。

日本政府も安全性の確認進める

日本政府も現在、議員連盟による提言内容に沿うかのように、情報流出への安全上の懸念を確認する動きに出ています。
具体的には、国家安全保障局の経済部門において、中国製を中心とした情報流出の懸念が生じるアプリケーションの情報収集を進めているとのことです。また、菅官房長官も2020年7月27日の会見にて、個人情報の登録について、情報流出への注意が重要とコメントしました。
ＴｉｋＴｏｋも念頭、中国発アプリ制限を提言へ…自民議連/読売新聞