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自民議連がTikTok規制を提言か、情報流出など念頭に



自民党議員で構成される「ルール形成戦略議員連盟」は2020年7月28日までに、中国製のスマートフォン向けアプリケーションの利用について、一部制限を加えるための法律を整備するよう日本政府に提言する考えを明らかにしました。
提言の目的は情報の流出を懸念したもので、アプリケーションを開発する中国企業のなかに、中国政府に情報を提供している可能性があるとのこと。
特に米国国務長官などが「中国共産党に利用者の情報が渡りかねない」などと警戒を募らせる「TikTok(ティックトック)」が念頭にあるものと見られます。なお、ティックトックはインド政府が既に禁止を決定しているアプリケーションで、国内では若年者および40代男性から需要の強いことで知られています。

日本政府も安全性の確認進める

日本政府も現在、議員連盟による提言内容に沿うかのように、情報流出への安全上の懸念を確認する動きに出ています。
具体的には、国家安全保障局の経済部門において、中国製を中心とした情報流出の懸念が生じるアプリケーションの情報収集を進めているとのことです。また、菅官房長官も2020年7月27日の会見にて、個人情報の登録について、情報流出への注意が重要とコメントしました。
TikTokも念頭、中国発アプリ制限を提言へ…自民議連/読売新聞





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  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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