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警視庁の偽サイト確認、金融情報入力画面へ誘導



警視庁は2020年6月、運営する公式ウェブサイトにて、警視庁のサイトを模した偽サイトが確認されたと公表しました。情報によると、問題のページは警視庁の公式ウェブサイトのに似せたつくりになっており、アクセスした人を別のページに転送する仕様が採られているとのこと。
例えば、正規サイトのアドレス(https://www.npa.go.jp/)の国別ドメインをある特定の国のドメインに差し替えたページにアクセスすると、すぐに別の転送先のページに飛ばされ、カード情報や金融機関情報など金銭に関連する情報入力を求める画面が表示されます。(注:記事発表時点のもの。アクセスを推奨するものではありません)

SNSなどで誘導の可能性も

警視庁は現在、偽サイトによる被害を抑止するため、ウェブサイトなどで閲覧者に向け、偽サイトへの注意喚起を進めています。
同庁によると、攻撃者はSNSなどを利用して偽サイトへのアクセスを誘導する可能性があるとのこと。攻撃者は金銭情報の窃取を目的にしているのかカード情報や銀行口座情報の入力を求めてきますが、、警視庁がSNSなどを通じて金銭情報の入力を求めることはあり得ないため、こうした事例が起きた場合は警戒して対応するよう呼び掛けています。
参照警察庁のウェブサイトを模倣した偽サイトに注意/警視庁







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下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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