10万円給付装うフィッシングメールを確認、JC3が注意喚起

日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は2020年5月12日、日本政府が地方自治体を通じて全国民に10万円を給付する「特別定額給付金」事業に関連して、不審な詐欺メールが確認されたと注意を発しました。

同センターによれば、メールの送信主は政府機関や通信会社などを自称し、本文中に偽の申請用URLを添付していたもの。本文には「国民全員に権利がある」、「感染拡大防止のため」などコロナウイルスや給付金関連の定形文章が記載され、言葉巧みに信じ込ませようとする意図が見られるとのことです。

今後、より巧妙化な手口が登場する可能性も

日本サイバー犯罪対策センターによれば、今回確認されたメールのURL転送先は、給付金に似せたサイトではなく、高額当選金を装う給付金とは関係のないサイトとしています。そのため、万が一偽のURLクリックした場合でも、給付金手続きと誤認して情報を入力する可能性は低いものと見られます。

しかし、日本サイバー犯罪対策センターは今後の動向について「さらに巧妙なフィッシングサイトへの誘導に用いられる可能性があり、注意が必要」との認識を表明しています。

実際、海外ドメインを中心に政府系サイトを装う偽のウェブサイトが多数確認されており、コロナや給付金に関連する詐欺が登場する可能性は高いものと見られます。