大阪市の業務委託先がメール誤送信、投資家・企業関係者のアドレス80件が流出|サイバーセキュリティ.com

大阪市の業務委託先がメール誤送信、投資家・企業関係者のアドレス80件が流出



画像:報道発表資料 平成31年度OIH(大阪イノベーションハブ)シードアクセラレーションプログラム業務委託先における個人情報等の漏えいについて/大阪市より

大阪市経済戦略局は2020年2月4日、委託する「OIH(大阪イノベーションハブ)シードアクセラレーションプログラム(以下:OSAP)」の業務関係メールを誤送信し、OSAPメンターのメールアドレス80件が流出したと明らかにしました。

OSAPとは、大阪・関西エリアのスタートアップ企業を対象に、起業経験者がメンターとなり、大企業との連携や投資家からの資金調達を支援する取り組みです。大阪市では事務業務を、委託先企業に任せていました。メンターは起業家やメディア・大企業などが名を連ねており、市は謝罪を表明しています。

原因は担当者の設定ミス

誤送信の原因は、委託先の業務担当者による宛先設定の操作ミスです。市の説明によると問題の担当者は2020年2月3日、OSAPメンターに向けて一斉メールを送信しましたが、本来お互いのアドレスを隠すため「BCC」で送付すべきところを、誤って「宛先(TO)」で送付したため、同報者間でアドレスが表示されてしまい、流出につながったとしています。

大阪市は事案発覚後、今後は外部メールの一斉送信を行う際、複数名で確認し、再発防止につなげる考えを示しました。

参照報道発表資料 平成31年度OIH(大阪イノベーションハブ)シードアクセラレーションプログラム業務委託先における個人情報等の漏えいについて/大阪市


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