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新潟県がセミナー参加企業260社のアドレスを誤送信



画像:メールの誤送信について/新潟県より

新潟県は2019年11月11日、県内企業など260件の宛先にイベント案内メールを送付する際に、誤送信が発生したと明らかにしました。

発表によると、問題のメールは産業労働部労政雇用課が主催する県内企業向けのイベント「女性・高齢者等活用/活躍推進セミナー」。課の担当者がメール送付時の宛先を設定する際、本来「BCC」とすべきところを「CC」設定で送付したため、送付先でアドレスが共有される事象が発生したと説明しています。

受信者から指摘を受け発覚

誤送信メールは2019年11月11日に発信され、同日中に発覚しました。通常、一斉メール送信時は情報流出の防止策として、複数名で立ち会うようダブルチェックを実施するなど定められています。しかし、同課ではダブルチェックが機能しておらず、メールを受信した企業より送信設定のミスについて指摘を受け、事態が明らかになった形です。

県はこれについて謝罪を表明し、今後の再発防止策としてダブルチェックを実施するとしています。

参照メールの誤送信について/新潟県


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下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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