東京都民間住宅課でメール誤送信、住宅ローン情報など864件が金融機関に流出

画像:個人情報の誤送付について/東京都より

東京都は2019年6月18日、住宅政策本部住宅企画部民間住宅課にて住宅ローン関連制度「個人住宅建設資金融資あっせん制度」の利用者ら864人分の個人情報を、無関係の金融機関に誤送信したと明らかにしました。

東京都は、誤送信の原因を確認不足と説明。ある特定の金融機関にメール送信する際に、金融機関と契約関係にない利用者の個人情報まで添付して、送付したとしています。

金融機関から指摘され発覚

誤送信は2019年6月17日に発生。同日中に受信した金融機関から指摘が入り、発覚します。流出に気付いた東京都は、金融機関にメールが誤送信であることを通達し謝罪。影響を受けた利用者らに向けて、ホームページで経緯を説明する対応を取りました。

今後はメール送信時は複数名でチェックするなど、再発防止策を取る方針です。

情報の内訳は?

東京都は流出情報の内訳を発表しています。詳細は下記の通りです。

対象となるユーザー 対象期間 対象件数 対象の情報内訳
個人住宅建設資金融資あっせん制度の一部利用者 2019年6月17日 864件 氏名、融資額、前月及び当月利子補給対象元本額、償還内容、当月及び累計利子補給額、利率

参照個人情報の誤送付について/東京都

情報漏洩セキュリティ対策ハンドブックプレゼント

メルマガ登録で、下記内容の「情報漏洩セキュリティ対策ハンドブック」プレゼント

1.はじめに


2.近年の個人情報漏洩の状況


3. 内部要因による情報漏洩
3-1.被害実例
3−2.内部犯行による被害統計情報
3-3.内部犯行による情報漏洩が増え続ける3つの原因
3-4.内部犯行を減らすための対策


4. 外部要因による情報漏洩
4−1.近年の個人情報漏洩の状況
4−2.実際の近年のサイバー攻撃による企業の被害実例
4−3.サイバー攻撃の統計情報
4-4.サイバー攻撃がふえ続ける5つの原因
4-5.急増する日本の企業のWEBサイト改ざんへの対策
4-6.サイバー攻撃の種類を把握しよう
4-7.日本におけるサイバー攻撃に対する国の対応と今後
4-8.外部要因による情報漏洩のセキュリティ対策

無料でここまでわかります!
ぜひ下記より無料ダウンロードしてみてはいかがでしょうか?