東京都民間住宅課でメール誤送信、住宅ローン情報など864件が金融機関に流出

東京都は2019年6月18日、住宅政策本部住宅企画部民間住宅課にて住宅ローン関連制度「個人住宅建設資金融資あっせん制度」の利用者ら864人分の個人情報を、無関係の金融機関に誤送信したと明らかにしました。

東京都は、誤送信の原因を確認不足と説明。ある特定の金融機関にメール送信する際に、金融機関と契約関係にない利用者の個人情報まで添付して、送付したとしています。

金融機関から指摘され発覚

誤送信は2019年6月17日に発生。同日中に受信した金融機関から指摘が入り、発覚します。流出に気付いた東京都は、金融機関にメールが誤送信であることを通達し謝罪。影響を受けた利用者らに向けて、ホームページで経緯を説明する対応を取りました。

今後はメール送信時は複数名でチェックするなど、再発防止策を取る方針です。

東京都は流出情報の内訳を発表しています。詳細は下記の通りです。

対象となるユーザー	対象期間	対象件数	対象の情報内訳
個人住宅建設資金融資あっせん制度の一部利用者	2019年6月17日	864件	氏名、融資額、前月及び当月利子補給対象元本額、償還内容、当月及び累計利子補給額、利率