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EU諸国は2019年5月17日、域内国の選挙や施設などへのサイバー攻撃に対して、域外国の組織・個人問わず制裁を科す方針を固めました。

EUの発表によると、制裁の手段は、資産凍結や入国禁止など。実際に制裁を科すには、複数の基準を満たした上で、全加盟国の承認が必要など高いハードルを設けていますが、サイバー攻撃に対する抑止力として、効果が期待されています。

ロシアの内政干渉などに対抗か

今回の制裁案は、とくにロシアからの攻撃を警戒したもの。EU諸国はロシア系ハッカー集団によるサイバー攻撃に悩まされ続けており、対策を打った形です。

EU離脱が取り沙汰されているイギリス政府も、今回のサイバー攻撃に対する制裁案について、連携を進めていく考えを表明。今後の動向に注目が集まっています。

参照EU、サイバー攻撃に関与した域外の個人や国に制裁へ/Yahoo!ニュース