
警視庁生活経済課は2019年1月24日、自社の機密情報を競合他社に漏えいした疑いで、横浜市鶴見区に居住する男性を逮捕したと明らかにしました。
この男性は、自身が所属していたシステム開発会社ゼネテックの営業データなどを不正目的で入手。ライバル企業の代表者に流出していたとのことです。
ファイル転送サービスを悪用
警視庁の調べによると容疑者は2017年10月頃より、ファイル転送サービスを悪用しゼネテックの営業秘密情報を私物のPCに転送。2017年12月から複数回に渡り、大阪に拠点を置く競合ソフトウェア会社に情報流出をしていた疑いが持たれています。
容疑者は捜査に対して、「持ち出したデータが機密情報にあたるとは考えていなかった」などと供述。容疑を否認しているとのことです。
社内に対する不満が引き金か
犯行に及んだ動機は明らかにされていません。しかし容疑者はこれまでデータの持ち出しを材料に、社内で賃上げなどを要求していたとのこと。
また同社を懲戒解雇されたのち、2018年1月にはデータ送信先企業と業務委託契約を締結するなど、何らかの不満があったものと見られています。
参照お詫びとご報告/株式会社ゼネテック
参照弊社営業機密情報の不正持出し事件の経過についてのご報告/株式会社ゼネテック
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- 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
- 3-1.ランサムウェアによる被害
- 3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
- 3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
- 3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
- 3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
- 3-6.内部不正による情報漏洩
- 4.情報漏洩事件・被害事例一覧
- 5.高度化するサイバー犯罪
- 5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
- 5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
- 5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊
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- 6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
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