画像：鳥取県より引用

鳥取県は2025年12月9日、商工労働部企業支援課において、補助金事務に関連した電子メールの誤送信があり、1,495名の個人情報が外部に漏えいしたと発表しました。

県によると、2025年12月8日午前11時ごろ、企業支援課に勤務する派遣職員が、県内企業1社に対して補助金申請に関する追加資料をメールにて依頼しました。ところがメールには本来公開すべきでない、税務事務上で取り扱う1,495人分の個人情報が残存しているエクセルファイルを送信しました。後日、問題のメールを受信した企業を支援する商工会議所の担当者が気づき、個人情報漏えいが判明しました。

鳥取県は誤送信の原因について、外部送信時の添付ファイル内容に関するダブルチェックが十分に行われていなかったことを挙げています。今後は外部にデータ送信する際は宛先だけでなく、本文や添付ファイルの内容について複数名で確認する体制を徹底すると発表。課内で個人情報保護に関する研修を実施する方針を示しました。

参照企業支援課における個人情報の漏洩｜鳥取県