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個人情報60件を2,192名に誤送信、防止システム機能せず|横浜市消防局横浜市民防災センター



画像:電子メールアドレスの流出について/横浜市より

横浜市消防局横浜市民防災センターは2019年1月16日、横浜市消防音楽隊「創設60周年記念演奏会」への応募者に向けて電子メールを送信する際に、担当職員1名が送信設定を誤り、メールアドレス合計60件が2,192名もの宛先に流出したと明らかにしました。

同センターの発表によると、送信先の設定ミスが原因。本来すべての送信先で「BCC」設定で送信すべきところを、誤って「TO」設定で送信したことにより、受診者らの間でメールアドレスが共有されたとしています。

受信者の指摘により発覚

横浜市消防局横浜市民防災センターによると流出は2019年1月15日、受信者の指摘により発覚しました。

指摘を受けた同センターが調査を進めたところ、メール送信を担当した職員の送信履歴から宛先設定のミスが発覚。メールは合計2,192名の宛先を60のグループに分けて送信され、1名分のメールアドレスが最大100名に流出したとしています。

横浜市消防局横浜市民防災センターは影響を受けた可能性のある受信者ら60名に対して電話で謝罪を実施。受信者2,192名に向けて、メールの削除要請を出しています。

誤送信防止システムが機能せず

横浜市消防局横浜市民防災センターはインシデント発生の原因として、

  • ダブルチェックをしなかったこと
  • メール誤送信システムが実質的に役立たなかったこと

上記2点を挙げています。

送信設定のミスによる流出事案は全国各地で多発しています。しかし担当職員はダブルチェックをせず送信したとのこと。また同センターのメールシステムには誤送信防止システムが搭載されていましたが、職員には送信設定に関する認識がなく、役に立たなかったとのことです。

参照電子メールアドレスの流出について/横浜市





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  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

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