日本政府が流出事案の報告義務化を検討、2020年には国会提出へ

日本政府はこのほど、何らかの理由により個人情報を漏洩した企業に対して、報告を義務付ける方針を固めました。

情報によると個人情報保護委員会が個人情報保護法の改訂を進め、2019年には結論を出すとのこと。討議がスムーズに進めば、東京オリンピックが開催される2020年に国会提出となる見通しです。

違反企業には罰金

政府は報告を怠った企業に対して、勧告や命令で是正を求める考えを示しています。また命令を無視するなどした場合の罰則措置についても、実効性を伴う金額の罰金や、課徴金の導入などを検討するとのこと。

ただし実際の措置については、インシデントの規模が大きさや、病歴・犯歴などの重要情報の有無などをチェックし、企業の負担にも配慮する方針です。

今回明らかにされた個人情報漏洩に関する報告義無化の背景には、各企業が保有する個人情報量の増加傾向が大きな影響を与えています。

政府によると、商品開発やサービス向上のために個人情報を活用する企業が増え、サイバー攻撃に対するリスクが顕在化する可能性があるとのこと。法改正により報告を義務化することで、企業に対して個人情報保護の重要性をより一層高める考えです。