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メールを誤送信で個人情報13件が流出 新潟県三条地域振興局地域整備部

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画像:新潟県報道発表資料より

新潟県は2018年12月11日、笠堀ダムの初期放流に関する情報をメールで一斉送信する際に、三条地域振興局地域整備部(以下:地域整備部)に所属する担当者が設定を誤り、個人メールアドレス13件が流出したと明らかにしました。

担当者がメールを送信する際に、本来「BCC」設定で送信すべきところを「TO」設定としたため、アドレスの共有・流出が生じたとのことです。

対象者からの指摘により発覚

新潟県の発表によると、誤送信は2018年12月7日に発生。地域整備部は当初、メールの誤送信に気付いていなかったのか対処を取っていませんでした。

しかし2018年12月11日に入り、メールアドレスの流出に気付いた対象者から指摘を受けたことにより、誤送信が明らかになったとしています。

メールの削除要請を実施。再発防止へ

新潟県及び地域整備部はインシデントを受け、2018年12月11日中に影響を受けた人物らに謝罪及びメールの削除依頼を実施しました。

また再発防止策として、一斉メールを送信時にBCC設定を取るよう徹底するとともに、外部メール送信時は複数名のチェックを導入する考えを示しています。

参照三条地域振興局地域整備部で一斉メール送信により個人メールアドレスを流出しました/新潟県



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  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

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