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消費者庁、事業者情報添付のメールを誤送信し情報漏洩



画像:電子メールによる添付ファイルの誤送信について/消費者庁より

消費者庁は2018年11月30日、所管法令に基づく調査対象とした2つ事業者に対してメールを送信する際に、別の事業者情報が記載されたファイルを添付したことにより、情報が流出したと明らかにしました。

消費者庁によると、操作ミスを起こしたのは表示対策課食品表示対策室。同室は情報管理の周知徹底に向けて指導を実施し、外部へ情報発信において管理の改善を図るなど、再発防止策を実施しています。

謝罪や処分要請など各方面へ対応

消費者庁は今回の誤送信について、流出元の事業者に報告と謝罪を実施すると共に、添付ファイルを受け取った送信先の事業者らに向けて情報の削除を要請しています。

誤送信の影響は送信先と被害者の両面に対して配慮しなければならず、組織として慎重な判断が求められる事案です。特に送信先への削除要請に対しては、削除の事実や流出の有無を確認する術が限られます。消費者庁の責任は非常に重いと言えるでしょう。

様々な要因で生じるメール・インシデント

担当者の過失やシステムの不具合、不正アクセスによる乗っ取りなど、メールに関連したインシデントは多岐にわたります。

発生件数も非常に多く、2018年度に限っても相当数のインシデントが生じています。12月は多くの企業が多忙を迎える時期ですが、情報の取扱や管理の確認も大切です。

参照電子メールによる添付ファイルの誤送信について/消費者庁







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下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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