消費者庁、事業者情報添付のメールを誤送信し情報漏洩

消費者庁は2018年11月30日、所管法令に基づく調査対象とした2つ事業者に対してメールを送信する際に、別の事業者情報が記載されたファイルを添付したことにより、情報が流出したと明らかにしました。

消費者庁によると、操作ミスを起こしたのは表示対策課食品表示対策室。同室は情報管理の周知徹底に向けて指導を実施し、外部へ情報発信において管理の改善を図るなど、再発防止策を実施しています。

謝罪や処分要請など各方面へ対応

消費者庁は今回の誤送信について、流出元の事業者に報告と謝罪を実施すると共に、添付ファイルを受け取った送信先の事業者らに向けて情報の削除を要請しています。

誤送信の影響は送信先と被害者の両面に対して配慮しなければならず、組織として慎重な判断が求められる事案です。特に送信先への削除要請に対しては、削除の事実や流出の有無を確認する術が限られます。消費者庁の責任は非常に重いと言えるでしょう。

担当者の過失やシステムの不具合、不正アクセスによる乗っ取りなど、メールに関連したインシデントは多岐にわたります。

発生件数も非常に多く、2018年度に限っても相当数のインシデントが生じています。12月は多くの企業が多忙を迎える時期ですが、情報の取扱や管理の確認も大切です。