画像:児童育成協会より

公益財団法人の児童育成協会は2018年10月25日、同協会が展開する企業主導型保育所事業において、内閣府とのやり取りが記録されたメールを誤って全事業者に送信していたことを明らかにしました。

同協会によると、担当者がメール転送機能を誤って使用したことにより、誤送信が発生したとのこと。メール本文には不正受給が疑われる事業者名などが記載されており、情報流出の懸念が広がっています。

内閣府とのやりとりが漏洩

児童育成協会は内閣府の委託を受けて、従業員向け保育所である企業主導型保育所に対して助成金の支給や、使途についての監査を行っている組織です。

同協会の担当者は2018年10月25日に、全事業体に向けて「2017年度に実施した監査内容についての留意事項」を送付していました。ところがその際に、内閣府とのやりとりが記録されたメール10通を削除することなく送付したとのことです。

調査中の企業なども公表

情報によると、メール本文には内閣府とのやり取りにおいて交わされた、不正受給疑いにより調査中の事業者名や、経営破綻を起こした事業者名も記載されていたとのこと。

同協会は再発防止に努めるとの考えを示しています。

参照メールの誤送信について(お詫び)/児童育成協会
参照不正受給疑い調査対象のメール流出 内閣府外郭団体、ずさん管理/京都新聞

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