画像:コインチェックより

仮想通貨サービスを展開するコインチェックは2018年10月30日、不正アクセスにより停止していた新規口座開設業務の再開を明らかにしました。

同社は2018年1月にサイバー攻撃を受け、580億円規模の仮想通貨が流出。2018年4月にはマネックス傘下となり新規口座開設や一部通貨の取引を停止していましたが、今回第三者による安定性の確認が得られたため、再開を決定したとのことです。

外部専門家によるセキュリティ対策

コインチェックは仮想通貨NEMの不正流出以降、業務改善計画に基づいたセキュリティやリスク管理など、様々な実施施策の説明を続けています。

特にサイバーセキュリティ領域では、標的型攻撃による対策として、第三者である外部専門家の協力を得てネットワーク分離の強化など運用システムを再構築。また通貨の安全性を確保するために、全通貨のコールドウォレット化も完了したとのことです。

焦点となる交換業登録

金融庁は記事発表時点において、コインチェックに対して仮想通貨交換業の認可を出していません。しかしコインチェックは(サイバーセキュリティを含め)安全なサービスを提供することで、登録に向けてまい進する考え。

同社は事件前と比べ人員を約2倍の250人に増強した上で、システムセキュリティリティを統括するサイバーセキュリティ推進部の設置や、インシデント対応を行うためのCSIRTの構築・稼働を行っています。

参照“580億円流出”コインチェックが口座開設など再開/Yahoo!ニュース

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