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地権者ら191名分の個人情報入りハードディスクがネット通販に|埼玉県



画像:埼玉県より

埼玉県は2018年8月3日、同県の越谷県土整備事務所が使用していたハードディスクがインターネット上で販売されていたことを明らかにしました。

県によると、ハードディスクは2014年4月まで使われており、地権者等191名分の不動産に関する個人情報が記録されていたとのこと。県は直ちにハードディスクを回収し、謝罪を行っています。

原因は不明、通報により発覚

今回紛失が明らかになったハードディスクは2018年7月17日、ネットでハードディスクを購入したと思われる匿名の利用者から、「個人情報が記録されている」と連絡があったことにより発覚しました。

通報を受けた埼玉県は2018年7月25日にディスクを回収して調査を実施。2018年8月1日に確認が完了したため、今回の発表へと至っています。

ただし、紛失の日時や場所は明らかになっておらず、ウェブサイトに「不明」の2文字が記載されるのみ。発表時点では詳細が明らかではありません。

被害を受けた情報は?

ハードディスクには合計191名分の個人情報が記録されていました。地権者の氏名はもちろん、契約金や口座番号なども含まれています。

なお、このハードディスクは2014年4月まで使用されており、記録されている情報もこれに準じるものと推測できます。詳細は下記の通りです。

地権者等の個人情報:191名分

  • 氏名
  • 住所
  • 電話番号
  • 土地面積
  • 契約金額
  • 口座番号

参照個人情報を含む内蔵型ハードディスクの紛失について/埼玉県







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下記は中小企業向けの目次になります。

  1. 1.はじめに

  2. 2.あなたの会社の情報が漏洩したら?

  3. 3.正しく恐れるべき脅威トップ5を事例付きで
    •  3-1.ランサムウェアによる被害
    •  3-2.標的型攻撃による機密情報の窃取
    •  3-3.テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
    •  3-4.サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
    •  3-5.ビジネスメール詐欺による金銭被害
    •  3-6.内部不正による情報漏洩

  4. 4.情報漏洩事件・被害事例一覧

  5. 5.高度化するサイバー犯罪
    •  5-1.ランサムウェア✕標的型攻撃のあわせ技
    •  5-2.大人数で・じっくりと・大規模に攻める
    •  5-3.境界の曖昧化 内と外の概念が崩壊

  6. 6.中小企業がITセキュリティ対策としてできること
    •  6-1.経営層必読!まず行うべき組織的対策
    •  6-2.構想を具体化する技術的対策
    •  6-3.人的対策およびノウハウ・知的対策

  7. 7.サイバーセキュリティ知っ得用語集

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